A Case study of economic incentives and local citizens' attitudes towards hosting a nuclear power plant in Japan; Impacts of the Fukushima accident

加藤 尊秋*; 高原 省五; 西川 雅史*; 本間 俊充

Energy Policy, 59, p.808 - 818, 2013/08

AA2012-0147.pdf:0.43MB

https://doi.org/10.1016/j.enpol.2013.04.043

本研究では、2005年11月,2010年1月,2011年12月に東京電力柏崎刈羽原子力発電所の立地地域(柏崎市及び刈羽村)で行った社会調査をもとに、原子力発電所が地域にもたらす経済的・財政的利点や事故で被害を受ける不安感に関し地域住民の考え方の変化を探る。これらの調査は、同じ設問を含み、比較可能である。特に、東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響に着目する。調査期間中、2007年7月には新潟県中越沖地震、2011年3月には東北地方太平洋沖地震が生じ、後者は福島第一原子力発電所の事故をもたらした。2011年調査では、2010年調査に比べ、各種の経済的・財政的利点の意義、またこれらの利点によって発電所が地域にもたらす問題点の埋め合わせが可能かという問いに関し、多くで否定的な回答が増えた。ただし、財政的利点の1人あたり規模が極めて大きい刈羽村では、その変化の程度は限定的であり、否定的な回答が増えた項目であっても2005年調査時の水準と大差がなかった(2010年調査では、2005年調査に比べて全体的に上記項目に肯定的な回答が増えていた)。